料金に含まれるサービス
記帳代行

記帳代行とは日々発生する領収書や通帳等を記帳する作業です。お客さまから3カ月毎にお送りいただいた領収書や通帳等を記帳、集計し3カ月毎の月次決算資料・経理帳簿を作成します。
お送りいただく書類に特別な整理は要りません。独自のファイリングシステムに基づき貴社様には最小限の書類を整理していただくだけで結構です。
近年の各税理士事務所では貴社様方に会計ソフトを導入してご自身で記帳を進めていく『自計化』が主流となっております。でも・・・
日々の領収書や伝票、皆様方はどうされていますか?「毎日ちゃんと記帳しないと」と思いつつ、ついつい貯めてしまいませんか?「あとでまとめてやろう!」と先延ばしにしても領収書や伝票が減るわけではありません。むしろ大事な書類が無くなってしまったり入出金の内容が思い出せなくなったりで大変になるだけです。無くしてしまった書類や内容を忘れてしまった入出金等、各税理士事務所は助けてくれません。1年分の記帳は大変で考えるだけでも気が遠くなってしまいます。でもご安心ください!!
決算おかませ隊ではそんな面倒な記帳をきれいに整理いたします。その分貴社様には業務にあてる時間を合理的に使うことができます。

4半期ごとの月次決算報告

決算おまかせ隊では3か月ごとに御社の経営成績をご提示いたします。
充実した分析資料にて御社の現状の経営成績が詳細にわかります。

決算おまかせ隊 経営分析資料一覧
1. 売上高前期比較グラフ…直近3期の月別売上高の比較ができます。
2. 営業成績年計推移グラフ…会社の現状が一目瞭然!決算おまかせ隊オリジナルグラフです!
3. 前期比較損益計算書…前期の経営成績との比較ができます。
4. 月次推移損益計算書…月別の損益と、直近3期の月平均損益を確認できます。
5. 月次キャッシュロー計算書…月別のキャッシュフローを確認し、お金の流れがわかります。
6. 財務諸表構成図…財務諸表をボックスグラフ化し、財務状況が一目瞭然!
7. 損益分岐点グラフ…利益を出すにはいくら売上げればよいのかがわかります。
8. 貸借対照表…会社の財務状況がわかります。
9. 補助残高一覧表…貸借対照表科目の内訳がわかります。

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法人税の申告

決算書が出来上がっても法人税の申告書を作成しないと税務署から多額な追徴金(ペナルティー)を請求されることがあります。法人税の申告書の提出期限は事業年度終了の日から2ヶ月までです。近年、税制改正が頻繁に行われ税制自体が複雑化し作成書類の数も膨大となっております。実際にご自身で法人税の申告書を作成するとなると大変なご負担になる事でお悩みの納税者の方々も多くいます。そんなお悩みを解決いたします!
決算おかませ隊は税理士事務所なので法人税の申告書の作成代行をすることができます。

消費税の申告

売上高が1000万円を超えた翌々期には消費税の課税事業者となります。(注)
消費税を算定するには取引一つ一つを課税売上、非課税売上、免税売上、課税仕入、非課税仕入、課税売上対応仕入、非課税売上対応仕入、共通対応仕入などに分けてなければなりません。
また、有利な納税をするために簡易課税にするのか原則課税にするのか判断もしなければなりません。
これら面倒な判断は我々税の専門家おまかせください!
消費税申告は税金の計算のため、記帳代行業者がこれを行うと税理士法違反となりますが、決算おまかせ隊は税理士事務所なので、消費税申告もプランに含まれます。

(注)平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、前々期の課税売上高が1,000万円以下であっても前期6か月の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

源泉所得税納付書の作成

会社を起業しましたら必ず社長様や従業員様への給料が発生します。会社が給料を支給しましたら一定の税額表に基づき源泉所得税を計算して差し引き原則として給料支給日の翌月10に日までに源泉所得税を納付しなければなりません。
源泉所得税は給与の支給人員が常時9人以下の場合は、源泉所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。 これを『納期の特例』といいます。
ただし、この納期の特例を使うと煩雑な集計が必要になり金額も多額になりますので万が一間違えてしまいますと多額な追徴金(ペナルティー)を請求されることがあります。
決算おかませ隊では『納期の特例』にかかる源泉所得税の納付書の作成を代行することで貴社様のご負担を軽減いたします。

年末調整

年末調整とは、サラリーマンや公務員などの給与所得者に対して事業所等が支払った1年間(1月〜12月)の給与・賃金及び源泉徴収した所得税について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を調整することです。
事業者は従業員及び自身の所得税の算定を行ない、納付又は還付をしなければなりません。
年末調整は税金の計算のため、記帳代行業者がこれを行うと税理士法違反となりますが、決算おまかせ隊は税理士事務所なので、年末調整もプランに含まれます。

支払調書の作成

支払調書とは報酬、料金、契約金及び賞金や不動産の使用料並びに不動産等の譲受その他一定の支払をした場合(その範囲は非常に複雑になっております)に作成をし、支払先や税務署に翌年1月31日までに提出をしなければなりません。
決算おかませ隊では記帳代行を常日頃しているからこそこの作業もスムーズにできるので支払調書の作成代行までこのプランに含まれております。

法定調書合計表の作成

法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により税務署に提出が義務づけられている書類をいい、それぞれ様式が定められています。
この内、以下の法定調書の提出期限は、その年の翌年1月31日となっており、法定調書を税務署へ提出する場合には、それぞれの法定調書ごとに合計表を添えて提出することになっています。

1 「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」
2 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」
3 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
4 「不動産の使用料等の支払調書」
5 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」
6 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」

決算おまかせ隊は税理士事務所なので法定調書及び法定調書合計表作成もプランに含まれております。

個人住民税の申告

1年間(その年の1月から12月まで)の給料の支払いと年末調整が終わってもホッと出来ません。それは、翌年の1月31日までに社長様や従業員様(退職された方も含みます)の給与支払報告書を作成して、皆様方の居住する各市区町村に提出する義務があるからです。
決算おかませ隊では年末調整もプランに含まれているため連動して個人住民税の申告まで行うことができます。

償却資産税の申告

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
償却資産を所有されている方は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容について、1月31日までに償却資産の所在する市区町村に申告する必要があります。
償却資産税は税務申告なので記帳代行業者がこれを行うと税理士法違反となりますが、決算おまかせ隊は税理士事務所なので、償却資産税申告もプランに含まれます。

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よくあるご質問
年商の判断時点

年商はいつの時点でしょうか?

直前決算の消費税抜きの売上高で判断してください。

新設法人の年商

新規設立法人ですが年商はどう判断されるべきでしょうか?

向こう1年分の見込み売上高で判断いたします。

別途料金

別途料金について詳しく聞きたいのですが。

今までの実績の中で別途料金がかかるケースはほとんどありませんが例えば仕訳数や年末調整の人数、償却資産の数等が一定数を超えた場合に別途料金がかかるケースがあります。詳しくは、ご連絡下さい。

年商が3千万円を超えている場合

年商が3千万円を超えているのですが・・・

決算おまかせ隊のプランは、直前期の年商3千万円以下の事業者の方を対象にしたサービスですが、直前期の年商が3千万円を超えた事業者の方にも大変リーズナブルな料金設定を用意してありますので是非ご相談ください。

今後、年商が3千万円を超の場合

今後、年商が3千万円を超えた場合にはどうなるのでしょうか?

上記Cと同様に大変リーズナブルな料金設定を用意しております。

自計化の場合

当社では会計ソフトにて出納帳などを入力していますが料金は値引きしてもらえるのでしょうか?

御社での入力データーは基本的に当方で再入力することになりますので値引きの対象にはなりません。

源泉所得税の納付書作成

税額の計算はしていただけるのでしょうか?

給与計算は御社にてしていただき、私どもはその写しを頂き納付書を作成することになりますので税額の計算はこちらでは行いません。
また、源泉所得税の納付書の作成は納期の特例(半年に1回まとめて納付する特例)の場合のみ作成代行をすることになっております。

免税事業者の場合

当社は免税事業者なので消費税の申告がないのですが値引きの対象になりますか?

業務10点セットは全てサービスの対象にならなくても料金に変更はありません。
従いまして、消費税の申告がなくても値引きの対象にはなりません。

サービスの概要

毎月、こちらで何をすればいいでしょうか?

基本的に丸投げの形になりますが、3カ月に1回、私どもから用意したファイルにて領収書や通帳の写し等をお送りいただくだけで結構です。

決算期中途でのサービス

決算期から○○月が経過しておりますが御社でのサービスは受けられますか?

決算おまかせ隊では、原則として、直前決算から4カ月以内なら受けられます。ただし、その場合にはその期の期首に遡って料金が発生いたします。直前決算から4カ月を超えた事業者の方は別途ご相談ください。

4か月分は現税理士に記帳を委託しているのですがその場合は?

既に他の税理士事務所にて記帳されていても私どもにてデーターを再入力いたしますので同じようにその期の期首に遡って料金が発生いたします。

他の仕業とのネットワーク

社会保険や登記及び法務のことについても相談できますでしょうか?

私どもで弁護士、司法書士、社会保険労務士等とも提携をしておりますのでご紹介は可能です。必要ならば、見積書を当方にてご提示致します。

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